公立大学法人運営費交付金算定メモ25（静岡県公立大学法人）

平成１９年度～平成２４年度予算

（注）平成１９年度の額を基礎として、平成２０年度以降の予算額を試算している。
　金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

【人件費の見積り】

中期目標期間中総額２５，６０５百万円を支出する。（退職手当は除く）
※ 退職手当については、静岡県公立大学法人職員退職手当規程に基づいて支給されることとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

【運営費交付金の算定ルール】
本中期計画期間中における運営費交付金は、標準的に見込まれる支出及び収入を基に決定した平成19 年度の金額を基準とし、平成20 年度以降は、毎年度、以下の算定ルールに基づき試算したものであるが、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

運営費交付金＝支出（Ａ(y)＋Ｂ(y)＋Ｃ(y)＋Ｄ(y)＋Ｅ(y)) －収入Ｆ(y)
Ａ(y)：人件費Ａ(y)＝Ａ(y－1)
Ｂ(y)：管理運営費（事務局経費、施設管理費等）Ｂ(y)＝Ｂ(y－1)×α
Ｃ(y)：教育研究費（教員）Ｃ(y)＝Ｃ(y－1)×α
Ｄ(y)：教育研究費（学生）Ｄ(y)＝Ｄ(y－1)×β
Ｅ(y)：特殊経費（当該年度の退職手当見込額等）
Ｆ(y)：自己財源（外部研究資金を除く当該年度の学納金見込額等）
諸係数 α：効率化係数△１％
　　　β：毎年度の予算編成過程において決定
　　　ｙ：当該年度
　　　ｙ－１：当該年度の前年度

平成２５～３０年度予算

（注）平成２５年度の額を基礎として、平成２６年度以降の予算額を試算している。金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

【人件費の見積り】
　中期目標期間中総額２４，７９９百万円を支出する。（退職手当は除く）
※退職手当については、静岡県公立大学法人職員退職手当規程に基づいて支給されることとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

【運営費交付金の算定ルール】
　本中期計画期間中における運営費交付金は、標準的に見込まれる支出及び収入を基に決定した平成25年度の金額を基準とし、平成26年度以降は、毎年度、以下の算定ルールに基づき試算したものであるが、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

Ａ(y)：人件費Ａ(y)＝Ａ(y－1)

Ｂ(y)：管理運営費（事務局経費、施設管理費等）Ｂ(y)＝Ｂ(y－1)×α

Ｃ(y)：教育研究費Ｃ(y)＝Ｃ(y－1)×α

Ｄ(y)：特殊経費（当該年度の退職手当見込額等）

Ｅ(y)：特定経費（当該年度に使途を特定して措置される額）

Ｆ(y)：自己財源（外部研究資金を除く当該年度の学納金見込額等）

諸係数α：効率化係数△１％

　　　ｙ：当該年度

　　　ｙ－１：当該年度の前年度

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　第1期と第2期とで、それほど違いはなさそうです。唯一の違いは、教育研究費が（教員）と（学生）に分かれていたのが一本化されたということですね。βがどんな値だったかによりますね。1％はずっと維持されているのですな。