Case Study of Utah Higher Educationメモ（State Context部分）

ユタ州について

・保守的な文化

・平均年齢若い（27.1歳：全米1位）

・家族構成多い（3.57人：全米1位）

・人口は220万人ほど（全米34位）

・1990～2000年の人口は急増（増加率29.6％：全米4位）

・89％が白人、67％はモルモン教メンバー

・40％がソルトレーク郡（州土の1％未満）に居住

・ヒスパニックが急増

・全米の景気ブームだけでなく多様化・多角化（防衛・鉱山だけでなく、ハイテク企業を育てている）のおかげで経済状況はよい

・1990年代の全米の景気後退の影響はごくわずかだった

・最近はjob　growthは0.9％にまで落ちた（89-99平均4.3％）

・失業率は97年の3％から02年の6％に上昇

・高等教育予算にはやはり影響した

・ユタ州は上記のように世帯あたり人数（子どもも含まれる）が多いので、1人当たり収入だと全米平均より低いが、世帯当たり収入だと全米平均より高い

・議会の構成も州の人口構成を反映していて、両院議員の75％が共和党で、90％ほどがモルモン教

・議会はパートタイムで45日間の会期

・議会は州民に強く、主要な政策策定主体だと考えられている

・議員は、それぞれの地元で高等教育の変化を支持して成功してきた

・州理事会が授業料やその値上げを勧告するが、そのプロセスに議会が思いっきり入っている

・州知事も3代続けて共和党で、Leavitt前知事もWalker現知事も教育を最優先事項と位置づけた

・前知事はテクノロジー手動に重きを置き、高等教育システムを社会ニーズの変化に対応させるため、この領域に多額の資金を投入した

・2003会計年度の高等教育支出は全支出の13.3％ほどで、全米平均の10.8％より高い

・一般会計予算に占める高等教育予算は1994-95の17.1％から、2003-04の15.8％に低下した