公立大学法人運営費交付金算定メモ23（札幌医科大学）

平成１９年度～平成２４年度予算

　運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

［人件費の見積り］

１　道における新たな行財政改革の取組みも踏まえ、中期目標期間中総額８２，５１５百万円の支出を見込んでいる。（退職手当を除く）

２　退職手当については、北海道公立大学法人札幌医科大学職員の退職手当に関する規程に基づいて支給するが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

［運営費交付金の算定ルール］

・運営費交付金算定の対象は、平成１８年度の札幌医科大学関係予算として道費計上されたものとする。

　ただし、次のア～エを除く。

ア　一般会計計上の既往債償還金

イ　特別会計計上の施設整備に係る既往債償還金

ウ　運営費充当財源以外の外部資金（受託・治験等）及び充当事業費

エ　施設設備整備費、医療機器整備費

交付金額＝（B－A）＋（D－C）－E
※ 運営費交付金の算定方法は、道財政や診療報酬改定の状況により見直す。

Ａ大学収入の算定（①＋②）
　　①授業料・攻究料
　　②その他収入
Ｂ大学支出の算定（③＋④＋⑤）
　　③教育研究費
　　　前年度算定額×運営効率化係数＋加算額
　　　　※注１前年度算定額に加算額は含まない。
　　　　※注２運営効率化係数は△１％とする。
　　　　※注３加算額は別途定める。
　　④管理経費
　　・光熱水費、運営費、維持修繕費
　　　前年度算定額×運営効率化係数
　　　　※注運営効率化係数は△１％とする。
　　⑤人件費
　　・役員報酬
　　　理事長、副理事長、理事３名、監事２名分の所要額
　　・職員人件費
　　　　平成19 年度は所要額積み上げ
　　　　平成20 年度以降
　　　　（前年度算定額(退職手当除く)＋道の給与独自縮減影響額）×運営効率化係数
　　　　　＋退職手当所要額
　　　　※注１運営効率化係数は△１％とする。
　　　　※注２退職手当及び派遣職員分人件費は翌年度精算
　　・非常勤職員
　　　　前年度の算定額－退職不補充の職員に係る前年度の所要額

C 病院収入の算定（①＋②）
　　① 病院事業収入
　　・診療収入
　　　前年度算定額＋（経営改善係数：平成18 年度診療収入×1.2%）
　　② その他収入
D 病院支出の算定（③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）
　　③ 医薬材料費
　　　診療収入算定額×３４％
　　④ 診療経費
　　　前年度算定額＋加算額
　　　※注加算額は別途定める。
　　⑤ 管理経費
　　・光熱水費、運営費、維持修繕費
　　前年度算定額×運営効率化係数
　　　＋計画修繕に係る計画
　　　＋毎年度の委託費拡大分（職員費からの振替によるものに限る。）
　　　　※注運営効率化係数は△１％とする。
　　・計画修繕：所要額
　　・委託費拡大分
　　　人件費連動で委託拡大分を措置予定
　　⑥ 償還金
　　医療機器整備分借入金の償還費
　　⑦ 人件費
　　・役員報酬
　　理事（病院担当）１名分の所要額
　　・職員人件費
　　　平成19 年度は所要額積み上げ
　　　平成20 年度以降
　　　　前年度算定額(退職手当除く)＋道の給与独自縮減影響額
　　　　－退職不補充の職員に係る前年度の人件費の額
　　　　＋退職手当所要額
　　　　※注退職手当及び派遣職員分人件費は翌年度精算
　　・非常勤職員
　　　毎年度の算定額
E 控除する経費
　　法人化以前借入分の償還金⑥は、運営費交付金から控除（相殺）する。

平成２５年度～平成３０年度予算

　運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

[人件費の見積り]
１　道における新たな行財政改革の取組みも踏まえ、中期目標期間中総額84,668百万円の支出を見込んでいる（退職手当を除く。）。
２　退職手当については、北海道公立大学法人札幌医科大学職員の退職手当に関する規程に基づいて支給するが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

[運営費交付金の算定ルール]
・運営費交付金算定の対象は、平成２４年度の北海道公立大学法人札幌医科大学予算として年度計画に計上されたものとする。
　ただし、次のア～ウを除く。
　　ア　補助金・負担金（大学収入）及び充当事業費
　　イ　運営費充当財源以外の外部資金（受託・治験、寄附金等）及び充当事業費
　　ウ　施設設備整備費、医療機器整備費

　　交付金額＝（Ｂ－Ａ）＋（Ｄ－Ｃ）
　　※運営費交付金の算定方法は、道財政の状況その他特別の事情等により見直す。
Ａ大学収入の算定（①＋②）
　　①学生納付金
　　　前年度算定額
　　②その他収入
　　　前年度算定額
Ｂ大学支出の算定（③＋④＋⑤）
　　③教育研究費
　　　前年度算定額
　　④管理経費
　　　前年度算定額×運営効率化係数
　　　　＋毎年度の委託費拡大分（職員費からの振替によるものに限る。）
　　　※注　運営効率化係数は△１％とする。
⑤人件費
　　・役員報酬
　　　理事長、副理事長、理事３名、監事２名分の所要額
　　・職員人件費
　　　毎年度算定額×運営効率化係数－退職不補充の職員に係る所要額
　　　＋退職手当所要額
　　　※注１　運営効率化係数は△１％とし、一般職のみを対象とする。
　　　※注２　退職手当及び教員分人件費は翌年度以降精算
　　・非常勤職員
　　　毎年度算定額－退職不補充の職員に係る所要額

Ｃ病院収入の算定（①＋②）
　　①診療収入
　　　前年度算定額＋（経営改善係数：平成２４年度診療収入予算× 0.3 ％）
　　②その他収入
　　　前年度算定額
Ｄ病院支出の算定（③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）
　　③医薬材料費
　　　診療収入算定額×３５％
　　④診療経費
　　　前年度算定額＋加算額
　　　※注　加算額は別途定める。
　　⑤管理経費
　　　前年度算定額×運営効率化係数
　　　＋計画修繕に係る所要額
　　　＋毎年度の委託費拡大分（職員費からの振替によるものに限る。）
　　　※注　運営効率化係数は△１％とする。
　　⑥償還金
　　　医療機器整備分借入金の償還費
　　⑦人件費
　　　・役員報酬
　　　　理事（病院担当）１名分の所要額
　　　・職員人件費
　　　　毎年度算定額×運営効率化係数－退職不補充の職員に係る所要額
　　　　＋退職手当所要額
　　　※注１　運営効率化係数は△１％とし、一般職のみを対象とする。
　　　※注２　退職手当は翌年度以降精算
　　　・非常勤職員
　　　　毎年度算定額－退職不補充の職員に係る所要額

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　うーむ、複雑･･･。算定式は変わっているが、控除分とは、最初に言及されているア、イのことか。だとすると多分変わりなし。第1期は大学の教育研究費・管理経費・人件費、病院の管理経費に効率化係数がかかっており、第2期は大学の教育研究費からは外れているんだが、病院の人件費に係数が係っていると。代わりに、病院の医薬材料費が34⇒35％となっていて、支出が多く見積もられるようになっている。診療収入の係数の意味が分からない。足し算？初年度の1.2％（第2期は0.3％）は頑張って稼いでねってこと？これらが経営にどれくらいのインパクトがあるか、見てみないと分からない。