公立大学法人運営費交付金算定メモ35（青森県立保健大学）

１予算（平成20年度～平成25年度）

【人件費の見積り】
　中期目標期間中総額６，７４８百万円（職員退職手当を除く。）を支出する。
　人件費の見積りについては、平成20年度の人件費見積額を基礎に算定している。
　退職手当は、公立大学法人青森県立保健大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和28年青森県条例第62号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

【運営費交付金等の算定ルール】
１算定式
　運営費交付金＝人件費＋物件費－自己収入＋人件費(固有職員退職手当)＋特別経費
２各経費の内容及び積算方法
（経費・内容・積算方法）*本来表で書かれている。
人件費･･･役員、専任教員、非常勤教員、法人固有事務職員、県派遣職員等

・H20～22の3ヶ年間はH20年度予算額で固定。ただし、県派遣職員及び法人事務職員については、法人事務職員切替計画による。
・H23～25の3ヶ年間は毎年度、効率化係数を対前年度比△１％として算定。
物件費･･･大学維持管理費、教育経費、研究経費、教育研究支援経費、社会貢献経費等
・H21～25の5ヶ年間は毎年度、効率化係数を対前年度比△１％として算定。
自己収入･･･授業料、入学料、入学検定料、諸収入等
・授業料は現員（新入生は定員）で算定。
・入学料は定員（県内：県外＝１：１）で算定。
人件費（法人固有職員退職手当）
・毎年度、所要額について、県職員相当額で算定、交付。
特別経費･･･更新備品経費
・備品更新計画により算定、交付。
(注１)運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
(注２)奨学寄附金事業、国庫等補助金事業、科学研究費補助金、受講者負担金による法人事業その他の法人の特定収入事業に係る収入増については、学術研究費の増大に向けた法人のインセンティブを確保する観点から、運営費交付金の算定から除外する。
(注３)経営に影響を及ぼす程度となる、施設等大規模修繕に要する経費、災害等に伴う経費その他配慮を要する経費については、その都度、県と法人が協議する。

【運営費交付金の算定イメージ】
図あり

１予算（平成２６年度～平成３１年度）

（算定の考え方）
１平成２５年度予算を基礎として、実績等を踏まえるとともに、人件費を含め一定の仮定のもとに試算されたものであり、各事業年度の予算額については、予算編成過程において再計算され決定される。
２運営費交付金については、業務費及び一般管理費の支出額から自己収入を差し引いて算定される。また、退職手当等を除き、毎年度、効率化係数として対前年度１％減として算定される。

-------------ここまで---------------

　人件費は第1期期間後半から、物件費は2年度目以降1％の効率化係数がかかっているようだ。これは第2期も引き継がれている。