公立大学法人運営費交付金算定メモ16（山口県立大学）

予算（平成18 年度～平成23 年度）

【人件費の見積り】

　中期目標期間中総額８，７０７百万円を支出する。

　平成19 年度以降の人件費の見積りについては、平成18 年度の人件費見積額に教員定数計画等に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び職員の給料・諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップは含まない。

　退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

（２）運営費交付金等の算定ルール

ア運営費交付金

　「自律的・効率的な大学運営」を実現し、中期目標期間（６年間）の総額において一定の合理的範囲で経費節減を図ることを前提として運営費交付金が算定されている。

① 経費節減額（６年間）

　平成17 年度一般財源見込額(含む博士課程教員増)×△15％(延べ)

② 各年度の運営費交付金

６年間の総額の範囲内で、法人の収支計画等を踏まえて各年度の交付額が決定される。

【運営費交付金の算定イメージ】

絵あり

イ施設費・災害復旧費

　所要額を個別に算定の上、当該改修等に係る臨時的収入を差し引き施設費として措置される。

ウその他

　大規模施設の整備費等については、所要額を個別算定の上、出資、ＰＦＩ(運営費交付金別途措置)など適切な手法が選択され、措置される。

予算（第2期）

【人件費の見積り】

　中期目標期間中総額8,928百万円を支出する（退職手当は除く）。

　上記金額は、平成24年度の人件費見積額を基礎として、定員管理計画等に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものである。

　退職手当は、「公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則」の規定に基づき支給し、当該年度において「職員の退職手当に関する条例（昭和29年山口県条例第5号）」に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

-------------ここまで---------------

　今まであまり気にしてなかったが、「定期昇給、特別昇給、ベースアップは含まない」というのは、今の教員がそのまま持ち上がっても昇給分は自分たちで何とかせいということでしょうか？

　第1期は年々マイナス1％で、交付金を5年間で計15％削減を図るのが打ち出されています。第2期にはそのような文言はないようだ。