公立大学法人運営費交付金算定メモ17（九州歯科大学）
第1期は見つからず。
第1期（20140827追記：変更前の文書から）
運営費交付金＝普通交付金＋特別交付金
［普通交付金の算出方法］
普通交付金＝標準的支出額－標準的収入額
Ⅰ 標準的支出額
人件費＋教育研究経費＋診療経費＋一般管理経費
人件費：(学生納付金収入額×人件費依存率)
＋役員等（経営協議会委員を含む）の人件費＋附属病院の教職員人件費
※ 人件費依存率＝１００％
人件費以外の経費：算出基礎の数値×単価
① 算出基礎
教育経費＝学生数、研究経費＝設置基準に基づく専任教員数、
診療経費＝延べ患者数、一般管理経費＝学生数
② 単価経費ごとに学校経費調査の数値や実績額などを用いて積算し、算出基礎の数値
で割り戻したもの。物価変動や経費削減を勘案して、毎年度の予算編成の中で決定す
る。
Ⅱ 標準的収入額
授業料＋授業料以外の学生納付金（入学金等）＋検定料＋診療収入＋その他の収入
授業料：当該年度の授業料の料金×学生数×収入歩合×留保財源率
※ 収入歩合＝９８％、留保財源率＝９５％。
授業料以外の収入：算出基礎の数値×単価
① 算出基礎
入学金＝入学者数（県内・県外生）、検定料＝志願者数、診療収入＝延べ患者数など
② 単価当該年度の料金又は実績収入額を算出基礎の数値で割り戻したもの。
［特別交付金の算出方法］
人件費＋その他の経費（教育研究経費、一般管理費）
人件費：
（承継教員人件費＋県派遣職員人件費＋その他の人件費）
－人件費の標準的支出額（役員等人件費を除く。）
① 承継教員人件費：法人に承継された教員の人件費相当額。
② 県派遣職員人件費：派遣条例に基づいて法人に派遣される県職員の人件費相当額。
③ その他の人件費：退職手当、県は県職員以外の正規・嘱託職員の人件費など。
その他の経費（教育研究経費、一般管理費）
標準的支出額を上回る承継教員の研究経費相当額など
第2期
運営費交付金の算定方法
［普通交付金の算出方法］
普通交付金＝標準的支出額－標準的収入額
Ⅰ 標準的支出額
人件費＋教育研究経費＋診療経費＋一般管理経費
（１）人件費（退職手当を除く。）
平成２３年度における役員、教職員の実員×平成２０年度から平成２２年度まで（以下「過去３か年」という。）の実績から算出した役員、教職員１人当たりの額
（注）退職手当については，法人の役員退職規程及び法人の大学職員退職規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として交付される金額については，各事業年度の予算編成過程において算定される。
（２）教育研究経費及び一般管理費
５月１日現在の学生数×過去３か年の実績から算出した学生１人当たりの額
（３）診療経費
過去３か年の平均患者数×過去３か年の実績から算出した患者１人当たりの額
Ⅱ 標準的収入額
授業料＋授業料以外の学生納付金（入学金等）＋検定料＋診療収入＋その他の収入
（１）授業料
５月１日現在の学生数×当該年度の授業料単価×収入歩合×留保財源率
※ 収入歩合＝９８％
※ 留保財源率＝９５％（平成２４年度は９５％。平成２５年度以降は、評価委員会の評価に応じて９２％から９８％までの間で率が決定される。）
（２）授業料以外の学生納付金（入学金等）
５月１日現在の入学生×入学料単価 など
（３）検定料
過去３か年の平均志願者数×検定料単価
（４）診療収入
過去３か年の平均患者数×過去３か年の実績から算出した患者１人当たりの額
（５）その他の収入
過去３か年の実績から算出した額
［特別交付金の算出方法］
法人の事情による特別経費として、当該年度において措置する経費
-------------ここまで---------------
地方交付税の算定式のような感じです。支出に関しては、基本的に過去3年分の実績に基づいて計算されるようです。収入について検定料・診療収入は同様ですが、学納金は当該年度の学生数ですね。ただ、授業料については収入歩合・留保財源率というほかにはないものが入っています。収入歩合は収められるはずの学納金額のうちどれくらいが実際に入ってくるかを示していると思われますが、98という数字は過去の実績から導いたのでしょうか。100％完納させれば剰余金になるのでしょうか。
それよりも留保財源率というのが気になります。内部留保が多いと92とかに設定されるのでしょうか？この辺ちょっと謎ですね。
