公立大学法人運営費交付金算定メモ14（大阪市立大学）

予算（平成１８年度～平成２３年度）

【人件費の見積り】

　中期目標期間中総額１４１，９９５百万円を支出する。

＊退職手当を含む。ただし、退職手当については、各事業年度の退職者の状況に応じ
て措置することとなる。

【運営費交付金算定方法】

ア．平成１８年度

　平成１８年度に交付する運営費交付金については、次の算式により決定する。

　運営費交付金＝［（①＋②＋③）－ ④］＋⑤

①教育研究経費

　大学の教育研究活動で必要となる経費

②一般管理経費

　施設維持管理経費など管理運営にかかる経費

③人件費

　大学の教育研究にかかる人件費

④自己収入

　運営費交付金算定にかかる自己収入（附属病院収入を除く）

⑤附属病院交付金

　附属病院への交付金相当額

イ．平成１９年度以降

　退職手当については、各事業年度の退職者の状況に応じて措置することとなるが、平成１９年度から平成２２年度までの運営費交付金については、平成１８年度当初予算編成方針により算出した所要経費をもとに、「中期的な財政収支概算（１７年１１月改訂版）」に掲げる大阪市の人件費及び物件費の削減方針（＊平成１８年度から５年間で平成１７年度比２０％減）に基づき算出している。

　ただし、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において当該年度の大阪市の予算編成方針に基づき再計算され、決定される。

予算（平成24年度～平成29年度）

【人件費の見積もり】

　期間中総額、152,342百万円を支出する。

　※退職手当を含む。ただし、退職手当については各事業年度の退職者の状況に応じ

て措置することになる。

【運営費交付金算定額】

　第２期中期計画期間中、毎事業年度に大阪市から交付される運営費交付金については、次の算定により大阪市において決定される。

運営費交付金＝〔（１＋２）－３〕＋４

1 人件費

・「役職員人件費」：管理運営に必要な役職員の人件費所要額

・「教員人件費」：教育研究活動で必要となる教員の人件費所要額

　当該事業年度の役職員数、教員数を基準として算定（病院の退職手当所要額を含む）

2 物件費

①経常経費

　大学運営に必要となる経常的な経費

　直前の事業年度における経費に、毎年度▲１％を乗じて算定

②固定経費

・地代、賃料及び建物修繕費等の大学運営費に必要となる固定的な経費

・学長のリーダーシップを発揮し第２期中期計画を達成するために必要となる経費

3 基準学生納付金収入

　24年度以降の定員増減を反映した６年間の目標学生納付金の平均額

4 附属病院経費

　附属病院への交付金相当額

①非裁量経費

　病院経営上の裁量の範囲がほとんどない経費

②裁量経費

　公的病院として担うべき医療のうち、これに伴う収入で充てることのできない経費

③公債費負担額

　病院の建設改良費

　以上を総務省の繰出基準に準じて一般会計負担分として算定

注）受託研究等の外部資金収入及び支出については、運営費交付金の算定には考慮しない。

注）自主的な取組により増収策や収入増により得られた効果額は、原則、法人で活用できるものとする。

注）運営費交付金は、一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において、当該年度の大阪市の予算編成方針に基づき再計算され、決定される。

-------------ここまで---------------

第1期と第2期とで算定の項目が変わってますね。これは何か影響あるのかな？第1期は人件費・物件費とも5年間で20％減という市の方針に合わせているようです。第2期は、人件費は削減対象から外れたのでしょうか。ただ、経常経費はマイナス1％が維持されているようです。