公立大学法人運営費交付金算定メモ48（山梨県立大学）
平成２２年度～平成２７年度予算
〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額７，５９４百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注１）人件費の見積りについては、平成２２年度の人件費見積額を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２）退職手当については、公立大学法人山梨県立大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
〔運営費交付金の算定方法〕
○標準運営費交付金
平成２２年度
・支出見込額－収入見込額
※法人化初年度は、法人化後に新たに発生する経費を含め必要な費用を積み上げ、そこから授業料等自己収入を差し引いた額を交付
平成２３年度以降
・支出見込額（＝前年度支出見込額－前年度支出見込額（大学設置基準に基づく専任教員数に必要な人件費を除く）×１％）－収入見込額（＝前年同額）
※２年目以降の支出見込額は、前年度の支出見込額から効率化による経費削減分（効率化係数△１％）を差し引き算出する。
○特定運営費交付金
退職手当等、年度の事情により経費が変動する事業に要する経費（毎年度精査）
注）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
-------------ここまで---------------
2年度目以降は人件費以外の支出に効率化係数が係っているよう。
公立大学法人運営費交付金算定メモ45（都留文科大学）
１ 予算（平成21年度～平成26年度）
（人件費の見積り）
中期計画期間中 総額 9,492百万円を支給する。
注）人件費の見積もりについては、平成20年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金
① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補う。
・ 平成21年度は平成19年度決算額を基準として積み上げ方式とする。なお、法人化に伴う新規発生経費を積算する。
・ 各事業年度の標準運営交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額を精査する。
② 特定運営費交付金
・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算要求により所要額を精査する。
③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源を補助する。毎年度予算要求により所要額を精査する。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定する。
-------------ここまで---------------
算定式は出てきますが、標準運営費交付金の具体的な算定はなさそう。建物の新設等は市が行うか法人が行うか検討するとあり、所有資産の考え方もどうなっているか気になるところ。
公立大学法人運営費交付金算定メモ42（新潟県立大学）
平成21 年度～平成26 年度予算
（注）平成21 年度の額を基礎として、平成22 年度以降の予算額を試算している。
金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額6,050 百万円を支出する。（退職手当は除く）
注１ 人件費の見積額については、平成18 年度の人件費見積額及び教員配置計画に基づく教職員数を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２ 退職手当については、公立大学法人新潟県立大学職員退職規程に基づき支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
-------------ここまで---------------
具体的な記載は何もないもよう。
公立大学法人運営費交付金算定メモ41（山形県公立大学法人）
１予算（平成21年度～平成26年度）
運営費交付金は一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額３，４８７百万円を支出する。
人件費の見積りについては、平成20年度の定数を基準として毎事業年度（平成21年度から平成26年度まで）の役員及び職員の人件費を算定している。
退職手当については、山形県職員退職手当支給条例を基準として算定する。
平成26年度の山形県立米沢栄養大学開学に伴う増加分を加算する。
【運営費交付金の算定方法】
平成21年度から平成26年度までの毎事業年度の運営費交付金は、次の算式により算定し、さらに、平成26年度の山形県立米沢栄養大学開学に伴う増加分を加算する。
運営費交付金＝（①＋②＋③＋④）－⑤
①人件費
上記人件費の見積りのとおり
②教育研究経費
平成21年度の所要額を積算（新たに発生する経費を含む。）し、毎事業年度1.5％程度の経費節減を見込んで算定
③一般管理費
平成21年度の所要額を積算（新たに発生する経費を含む。）し、毎事業年度1.5％程度の経費節減を見込んで算定
④特別経費
中期計画を基準に各事業年度の事業実態に応じて個別に所要額を算定
⑤自己収入
授業料及び入学料については定員で算定し、その他の収入については過去の実績を参考にして算定
-------------ここまで---------------
山形県立米沢女子短期大学の一部が2014年度から山形県立米沢栄養大学となりました。それに伴って、四大と短大の設置法人は「山形県公立大学法人」となったようです。名称だけ見ると、山形県立保健医療大学も含まれそうですが、どうやら別々のよう。
人件費については特段抑制の記載はありませんが、教育研究経費と一般管理費には1.5％程度の経費節減がかかっているもよう。
公立大学法人運営費交付金算定メモ40（山形県立保健医療大学）
１予算（平成21年度～平成26年度）
運営費交付金は一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額４，０９９百万円を支出する。
人件費の見積りについては、平成20年度の定数を基準として毎事業年度（平成21年度から平成26年度まで）の役員及び職員の人件費を算定している。退職手当については、山形県職員退職手当支給条例を基準として算定する。
【運営費交付金の算定方法】
平成21年度から平成26年度までの毎事業年度の運営費交付金は、次の算式により算定した。
運営費交付金＝（①＋②＋③＋④）－⑤
①人件費
上記人件費の見積りのとおり
②教育研究経費
平成21年度の所要額を積算（新たに発生する経費を含む。）し、毎事業年度1.5％程度の経費節減を見込んで算定
③一般管理費
平成21年度の所要額を積算（新たに発生する経費を含む。）し、毎事業年度1.5％程度の経費節減を見込んで算定
④特別経費
中期計画を基準に各事業年度の事業実態に応じて個別に所要額を算定
⑤自己収入
授業料及び入学料については定員で算定し、その他の収入については過去の実績を参考にして算定
-------------ここまで---------------
人件費については、抑制的なことは記載がないですが、教育研究経費・一般管理費は1.5％程度の節減か。。。
公立大学法人運営費交付金算定メモ39（三重県立看護大学）
平成21年度～平成26年度予算
【人件費の見積り】
・人件費（給料、賞与、退職手当など）は、公立大学法人が定める規程等に基づいて支給するが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程で決定される。
・平成21年度の給料、賞与などの見積にあたっては、教員の不足人員を加味している。
・平成22年度以降の給料、賞与などの見積については、教員定数を基準に見積を行っているが、各事業年度の予算編成過程において決定される。
【運営費交付金の算定方法】
・運営費交付金＝運営費交付金(一般分)＋運営費交付金(特定分)
・運営費交付金は、一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
（運営費交付金(一般分)）
・法人運営における一般的な経費、収入を算定し、その財源不足を補うもの
・運営費交付金(一般分)＝人件費＋業務運営費－自己収入
人件費：法人の役職員に係る、給料、報酬、諸手当、事業主負担等の経費
業務運営費：人件費以外の大学運営、教育研究等の経費
自己収入：授業料、入学金、入学検定料等の収入
・授業料等については、中期目標期間中に改定することが考えられるが、算定にあたっては、改定を見込んでいない。
・業務運営費の見積については、一定の抑制を図って見積を行っている。
（運営費交付金(特定分)）
・運営費交付金(一般分)では対応できない、特殊要因にかかる臨時的経費に対するものである。
-------------ここまで---------------
算定式は出ており、抑制方針も出ているのですが、具体的な数値は出てきません。これも逆算で何とかなるかな？
公立大学法人運営費交付金算定メモ38（宮城大学）
１ 予算（平成２１年度～平成２６年度）
【人件費の見積もり】
中期目標期間中，総額１２，６３１百万円を支出する。
※１ 人件費については，教員の年次採用計画に基づく新規採用に係る人員増分を含め
て所要額が算定される。
※２ 退職手当については，公立大学法人宮城大学が定める規程に基づき所要額を支給
するが，措置される額は，各事業年度の予算編成過程において算定される。
【運営費交付金の算定方法】
運営費交付金＝人件費＋事業費＋管理運営費＋法人化に伴う新規経費＋修繕費－自己収入
※１ 運営費交付金算定の収入及び経費の内容は，次のとおり。
（項目・内容）
人件費･･･職員給与，非常勤職員報酬 等
事業費･･･入学試験費，教育実験実習費，研究費，各センター運営費 等
管理運営費･･･庁舎管理経費，光熱水費，事務局経費 等
法人化に伴う新規経費･･･常勤役員給与等の人件費，各審議会の事務費，財務会計シス
テム運営費等の管理運営費
修繕費･･･建物設備維持管理経費，実験実習機器保守点検 等
自己収入･･･授業料等の学生納付金，受託研究費等の外部資金 等
・事業費及び管理運営費（一部を除く）については，平成２２年度から平成２６年度までは，平成２１年度をベースに，それぞれ前年度マイナス１％の効率化係数が適用される。
※２ 大規模修繕費，高額設備（備品）費については，所要額を個別に算定し，宮城県
の財政状況を勘案した上で，別途措置される。
-------------ここまで---------------
やはり外部資金は自己収入に入れられている。事業費と管理運営費は効率化係数がかかるということで、人件費は外されているのだな。
公立大学法人運営費交付金算定メモ37（新見公立大学）
１ 予算（平成20年度～平成25年度）
（人件費の見積）
中期目標期間中に、３，３５５百万円を支出する。（退職手当は除く。）
（注）人件費の見積については､当該年度の人件費見積額を踏まえ計算しているが､定期昇給、ベースアップ、社会保険料等の改定は含まない。
（注） 退職手当については､公立大学法人が定める規程に基づいて支給することとするが､運営費交付金として措置される額については､各事業年度の予算編成過程において、算定される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成１９年度予算を基準として積み上げた額をベースとして、一定の仮定のもとに試算したものであり､各事業年度の運営費交付金については､各事業年度の予算編成過程において決定される。
-------------ここまで---------------
具体的な算定式は出てきません。また、第2期中期計画期間に入ってますが、まだアップされていないようです。そういえば退職手当は除かれていたり、含まれていたりしたかな？
公立大学法人運営費交付金算定メモ36（京都府公立大学法人）
平成２０年度～平成２５年度 予算（見込み）
予算は一定の仮定の下に試算した数値により見込んだものであり、今後、業務運営の更なる改善及び効率化に取組むことにより、より一層の収支改善に努める。
なお、各事業年度の運営費交付金についても、上記の考え方の下、予算編成過程において決定される。
[人件費の見積]
1 京都府の平成１７年３月策定の「経営改革プラン」における「給与費プログラム」も踏まえ、中期目標期間中総額８８，４３１百万円の支出を見込んでいる。（退職手当を除く）
2 退職手当については、京都府公立大学法人教職員退職手当規程に基づいて支給するが、運営費交付金として措置される額については、予算編成過程において決定される。
平成２６年度～平成３１年度 予算（見込み）
予算は一定の仮定の下に試算した数値により見込んだものであり、今後、業務運営の更なる改善及び効率化に取組むことにより、より一層の収支改善に努める。
なお、各事業年度の運営費交付金についても、上記の考え方の下、予算編成過程において決定される。
［人件費の見積］
1 中期目標期間中総額１２４，３３１百万円の支出を見込んでいる。（退職手当を除く）
2 退職手当については、京都府公立大学法人教職員退職手当規程に基づいて支給するが、運営費交付金として措置される額については、予算編成過程において決定される。
-------------ここまで---------------
具体的な算定式などは出てきません。ただ第1期はプラン名が具体的に出ていて、これを踏まえている気がします。第2期はよく分かりませんが、予算表の中に人件費が独立しました。そして、だいぶ増額されていますが、これは？
公立大学法人運営費交付金算定メモ35（青森県立保健大学）
１ 予算（平成20年度～平成25年度）
【人件費の見積り】
中期目標期間中 総額 ６，７４８百万円（職員退職手当を除く。）を支出する。
人件費の見積りについては、平成20年度の人件費見積額を基礎に算定している。
退職手当は、公立大学法人青森県立保健大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和28年青森県条例第62号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。
【運営費交付金等の算定ルール】
１ 算定式
運営費交付金＝人件費＋物件費－自己収入＋人件費(固有職員退職手当)＋特別経費
２ 各経費の内容及び積算方法
（経費・内容・積算方法）*本来表で書かれている。
人件費･･･役員、専任教員、非常勤教員、法人固有事務職員、県派遣職員等
・H20～22の3ヶ年間はH20年度予算額で固定。ただし、県派遣職員及び法人事務職員については、法人事務職員切替計画による。
・H23～25の3ヶ年間は毎年度、効率化係数を対前年度比△１％として算定。
物件費･･･大学維持管理費、教育経費、研究経費、教育研究支援経費、社会貢献経費等
・H21～25の5ヶ年間は毎年度、効率化係数を対前年度比△１％として算定。
自己収入･･･授業料、入学料、入学検定料、諸収入等
・授業料は現員（新入生は定員）で算定。
・入学料は定員（県内：県外＝１：１）で算定。
人件費（法人固有職員退職手当）
・毎年度、所要額について、県職員相当額で算定、交付。
特別経費･･･更新備品経費
・備品更新計画により算定、交付。
(注１)運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
(注２)奨学寄附金事業、国庫等補助金事業、科学研究費補助金、受講者負担金による法人事業その他の法人の特定収入事業に係る収入増については、学術研究費の増大に向けた法人のインセンティブを確保する観点から、運営費交付金の算定から除外する。
(注３)経営に影響を及ぼす程度となる、施設等大規模修繕に要する経費、災害等に伴う経費その他配慮を要する経費については、その都度、県と法人が協議する。
【運営費交付金の算定イメージ】
図あり
１ 予算（平成２６年度～平成３１年度）
（算定の考え方）
１ 平成２５年度予算を基礎として、実績等を踏まえるとともに、人件費を含め一定の仮定のもとに試算されたものであり、各事業年度の予算額については、予算編成過程において再計算され決定される。
２ 運営費交付金については、業務費及び一般管理費の支出額から自己収入を差し引いて算定される。また、退職手当等を除き、毎年度、効率化係数として対前年度１％減として算定される。
-------------ここまで---------------
人件費は第1期期間後半から、物件費は2年度目以降1％の効率化係数がかかっているようだ。これは第2期も引き継がれている。
公立大学法人運営費交付金算定メモ34（公立はこだて未来大学）
１ 予算（平成２０年度～平成２５年度）
【積算にあたっての基本的な考え方】
（１）平成２０年度予算をベースにして６年間の予算を積算している。
（２）物価変動やベースアップについては，見込んでいない。
【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】
（１）運営費交付金
運営費交付金 ＝ 支出総額－（補助金等収入＋自己収入
＋受託研究等収入＋寄附金収入）
・上記の考え方で積算しているが，各事業年度の運営費交付金は，予算編成過程において同様の考え方を適用して再計算されて決定される。
・運営費交付金の算定は，中期目標期間当初は，積み上げ方式によるものとするが，今後の実績等を勘案し，中期目標期間中に算定ルールを定める。
（２）補助金等収入
継続事業として採択されている国庫補助金（特色ＧＰ）について，平成２０年度分として予算額と同額を見込んだ。
（３）自己収入
① 授業料・入学料・入学検定料収入
平成２０年度予算の学生数等の積算に基づき，現行の単価を適用して見込んだ。
② その他の収入
平成２１年度以降は，平成２０年度予算と同額を基本として見込んだ。
（４）受託研究等収入および寄附金収入
平成２０年度予算をベースとするが，受託研究等収入については，一定の伸び率を見込んだ。
なお，寄附講座に係る寄附金収入は，平成２１年度以降は，見込んでいない。
（５）業務費
① 教育研究経費および一般管理費
平成２１年度以降は，平成２０年度予算を基本に情報機器の更改を見込んで積算した。
② 人件費
平成２１年度以降は，平成２０年度予算をベースに昇給分を見込んで積算した。また，退職手当は各事業年度の退職者の見込みに基づき積算した。
（６）受託研究等経費
各事業年度とも受託研究等収入に基づき見込んだ。
予算(平成２６年度～平成３１年度)
【積算にあたっての基本的な考え方】
（１）平成２６年度予算をベースとして６年間の予算を積算した。
（２）物価変動や学生数の増減については，見込んでいない。
（３）消費税率については，平成２７年１０月以降１０％として見込んだ。
【各費目の積算にあたっての考え方】
（１）運営費交付金
平成２６年度予算と同額を基本として見込み，退職手当および施設整備費分については，各事業年度の支出額に応じて積算した。
（２）自己収入
① 授業料・入学料・入学検定料収入
平成２６年度予算の学生数に基づき，現行の単価を適用して見込んだ。
② その他の収入
平成２６年度予算と同額を基本として見込んだ。
（３）受託研究等収入および寄附金収入
平成２６年度予算と同額を基本として見込んだ。
（４）業務費
① 教育研究経費および一般管理費
平成２６年度予算を基本として，消費税率の改定および情報機器の更新を見込んで積算した。
②人件費
平成２６年度予算を基本として見込み，退職手当については各事業年度の退職者を見込んで積算した。
（５）受託研究等経費
各事業年度とも受託研究等収入に基づき見込んだ。
（６）施設整備費
平成２７年度以降は，維持修繕計画に基づき見込んだ。
-------------ここまで---------------
そういえば補助金ってどういう扱いだったかな。やっぱり項目の分析もせな。人件費に昇給分を見込むのは新しい気がする。消費税とかも10％を見込んでるあたり新しい。特段効率化係数とかはなさそう。
公立大学法人運営費交付金算定メモ33（宮崎公立大学）
予算（平成19年度～平成24年度）
〔積算にあたっての基本的な考え方〕
（１）平成19年度予算を前提として、6年間の予算を見積もっている。
①当該事業年度の臨時的経費（臨時的事業や退職金など）については、中期計画予算には含めていない。これらの臨時的経費に必要な経費は「特別運営費交付金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
②施設管理のうち通常の施設補修費で賄えない大規模な施設整備経費については、中期計画予算には含めていない。大規模な施設整備に必要な経費は「施設整備補助金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
（２）物価変動やベースアップについては、見込んでいない。
〔各項目の考え方〕
（１）運営費交付金
運営費交付金＝業務費－自己収入
運営費交付金は、ここに掲げた考え方のもとに試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において同様の考え方を適用して再計算され、決定される。
（２）自己収入
①授業料等の収入は、授業料、入学料、検定料を対象としており、平成20年度以降は平成19年度予算と同額として積算した。
②その他の収入は、平成20年度以降は平成19年度予算と同額として積算した。
（３）受託研究等収入
平成19年度予算を前提として、6年間の平均を100万円とした。
（４）業務費
①教育研究経費は大学の教育研究活動で必要となる経費。教育研究費のうち経常経費については、（2年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.57％（効率化係数））で算定して積算した。
②人件費は、役員、教員、事務職員の人件費。役員、教員の人件費については、平成20年度以降は平成19年度予算と同額として積算した。事務職員の人件費は法人独自の職員採用を想定して算定し積算した。
③一般管理費は、内部運営管理、施設維持管理等に要する経費。一般管理費のうち経常経費については、（2年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.57％（効率化係数））で算定して積算した。
予算（平成２５年度～平成３０年度）
〔積算にあたっての基本的な考え方〕
（１）平成２５年度予算を前提として、６年間の予算を見積もっている。
①当該事業年度の臨時的経費（臨時的事業や退職金など）については、中期計画予算には含めていない。これらの臨時的経費に必要な経費は「特別運営費交付金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
②施設管理のうち通常の施設補修費で賄えない大規模な施設整備経費については、中期計画予算には含めていない。大規模な施設整備に必要な経費は「施設整備補助金」として各事業年度の予算編成過程において決定する。
（２）物価変動やベースアップについては、見込んでいない。
〔各項目の考え方〕
（１）運営費交付金
運営費交付金＝業務費－自己収入
運営費交付金は、ここに掲げた考え方のもとに試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において同様の考え方を適用して再計算され、決定される。
（２）自己収入
①授業料等の収入は、授業料、入学料、検定料を対象としており、平成26年度以降は平成25年度予算と同額として積算した。
②その他の収入は、平成26年度以降は平成25年度予算と同額として積算した。
（３）受託研究等収入
平成25年度予算を前提として、平成26年度予算を150万円、平成27年度以降を100万円とした。
（４）業務費
①教育研究経費は大学の教育研究活動で必要となる経費。教育研究費のうち経常経費については、（2年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.00％（効率化係数））で算定して積算した。
②人件費は、役員、教員、事務職員の人件費。役員、教員の人件費については、平成26年度以降は平成25年度予算と同額として積算した。事務職員の人件費は法人独自の職員採用を想定して算定し積算した。
③一般管理費は、内部運営管理、施設維持管理等に要する経費。一般管理費のうち経常経費については、（2年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.00％（効率化係数））で算定して積算した。
-------------ここまで---------------
1993年に宮崎公立大学事務組合立で出発した大学ですが、2007年に法人化、2011年に設立団体を宮崎市に変更した経緯があります。第1期は、教育研究経費と一般管理費に効率化係数1.57％が係っていたようです。第2期も係数がかかりましたが、1％に減じられています。
