公立大学法人運営費交付金算定メモ33（宮崎公立大学）

予算（平成19年度～平成24年度）

〔積算にあたっての基本的な考え方〕
（１）平成19年度予算を前提として、6年間の予算を見積もっている。
①当該事業年度の臨時的経費（臨時的事業や退職金など）については、中期計画予算には含めていない。これらの臨時的経費に必要な経費は「特別運営費交付金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
②施設管理のうち通常の施設補修費で賄えない大規模な施設整備経費については、中期計画予算には含めていない。大規模な施設整備に必要な経費は「施設整備補助金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
（２）物価変動やベースアップについては、見込んでいない。
〔各項目の考え方〕
（１）運営費交付金
運営費交付金＝業務費－自己収入
運営費交付金は、ここに掲げた考え方のもとに試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において同様の考え方を適用して再計算され、決定される。
（２）自己収入
①授業料等の収入は、授業料、入学料、検定料を対象としており、平成20年度以降は平成19年度予算と同額として積算した。
②その他の収入は、平成20年度以降は平成19年度予算と同額として積算した。
（３）受託研究等収入
平成19年度予算を前提として、6年間の平均を100万円とした。
（４）業務費
①教育研究経費は大学の教育研究活動で必要となる経費。教育研究費のうち経常経費については、（2年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.57％（効率化係数））で算定して積算した。
②人件費は、役員、教員、事務職員の人件費。役員、教員の人件費については、平成20年度以降は平成19年度予算と同額として積算した。事務職員の人件費は法人独自の職員採用を想定して算定し積算した。
③一般管理費は、内部運営管理、施設維持管理等に要する経費。一般管理費のうち経常経費については、（2年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.57％（効率化係数））で算定して積算した。

予算（平成２５年度～平成３０年度）

〔積算にあたっての基本的な考え方〕
（１）平成２５年度予算を前提として、６年間の予算を見積もっている。
①当該事業年度の臨時的経費（臨時的事業や退職金など）については、中期計画予算には含めていない。これらの臨時的経費に必要な経費は「特別運営費交付金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
②施設管理のうち通常の施設補修費で賄えない大規模な施設整備経費については、中期計画予算には含めていない。大規模な施設整備に必要な経費は「施設整備補助金」として各事業年度の予算編成過程において決定する。
（２）物価変動やベースアップについては、見込んでいない。
〔各項目の考え方〕
（１）運営費交付金
運営費交付金＝業務費－自己収入
運営費交付金は、ここに掲げた考え方のもとに試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において同様の考え方を適用して再計算され、決定される。
（２）自己収入
①授業料等の収入は、授業料、入学料、検定料を対象としており、平成26年度以降は平成25年度予算と同額として積算した。
②その他の収入は、平成26年度以降は平成25年度予算と同額として積算した。
（３）受託研究等収入
平成25年度予算を前提として、平成26年度予算を150万円、平成27年度以降を100万円とした。
（４）業務費
①教育研究経費は大学の教育研究活動で必要となる経費。教育研究費のうち経常経費については、（2年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.00％（効率化係数））で算定して積算した。
②人件費は、役員、教員、事務職員の人件費。役員、教員の人件費については、平成26年度以降は平成25年度予算と同額として積算した。事務職員の人件費は法人独自の職員採用を想定して算定し積算した。
③一般管理費は、内部運営管理、施設維持管理等に要する経費。一般管理費のうち経常経費については、（2年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.00％（効率化係数））で算定して積算した。

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　1993年に宮崎公立大学事務組合立で出発した大学ですが、2007年に法人化、2011年に設立団体を宮崎市に変更した経緯があります。第1期は、教育研究経費と一般管理費に効率化係数1.57％が係っていたようです。第2期も係数がかかりましたが、1％に減じられています。