公立大学法人運営費交付金算定メモ61（前橋工科大学）
(1) 予算（平成２５年度～平成３０年度）
（注）平成２５年度の額を基礎として、平成２６年度以降の予算額を試算している。
金額については見込であり、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
ア 人件費（退職手当は除く。）
中期目標期間中、総額６，４１４百万円を支出する。
注１ 人件費については、平成２５年度の人件費見込み額を踏まえ算定しており、定期昇給、給与額の改定等は含まない。
注２ 退職手当については、公立大学法人前橋工科大学が定める退職手当規程に基づいて支給することとするが、所要額は各事業年度の予算編成過程において算定され、運営費交付金として措置される。
イ 運営費交付金算定の考え方
①平成２５年度
平成２５年度の支出見込額から授業料等の収入見込額を差し引いて得た額としている。
②平成２６年度から平成３０年度まで
平成２６年度以降に交付する運営費交付金については、次の算式により決定する。
運営費交付金＝標準運営費交付金※１＋特定運営費交付金※２
※１「標準運営費交付金」＝ａ×０．９９＋ｂ－ｃ
※２「特定運営費交付金」＝ｄ＋ｅ
ａ 効率化係数の対象事業
光熱水費、消耗品費等の経常的経費でｂ以外のもの
ｂ 対象外事業
ａ以外として、人件費、研究費交付金、特殊要因の経費（特殊要因については、建物以外の大規模工事、センター試験経費、消費税率の改定見込額等を想定）
ｃ 収入
公立大学法人前橋工科大学の自主財源（入学料及び授業料については、平成２４年度の定員数に標準額を乗じて算定し、入学検定料については、平成１９年度から平成２３年度までの決算額平均を算定の基礎とする。）
ｄ 退職手当
各事業年度の職員の退職者の状況に応じて措置される。
ｅ 入学料、授業料減免等分加算額
各事業年度の入学料及び授業料等の減免等見込額
-------------ここまで---------------
具体的な算定式・ルールは記載なし。
追記（9/4）：ありました。効率化の対象も「光熱水費、消耗品費等の経常的経費で」「人件費、研究費交付金、特殊要因の経費」以外のものとなっています。割とゆるやかかな。
公立大学法人運営費交付金算定メモ60（秋田公立美術大学）
１ 予算（ 平成25年度～ 平成30年度）
（ 人件費の見積り）
中期計画期間中、総額3,843百万円を支出する。
人件費は、役員報酬、教職員の給料、諸手当および法定福利費に相当する費用を試算。定期昇給分を含む。退職手当は含まない。
（ 運営費交付金の算定方法）
中期目標・中期計画の達成のために必要と考えられる支出経費の合計額から、見込まれる収入を差し引いた額を各年度の運営費交付金額とする。
運営費交付金＝ 支出－ 収入
※ 本中期計画における運営費交付金は、現時点で見込まれる期間中の支出および収入を一定の条件を前提として試算した上で算出したものであり、各年度における実際の運営費交付金については、当該年度の予算編成過程において、上記算定方法を適用しながら、個別の予算協議により決定される。
-------------ここまで---------------
定期昇給は含むんだな。具体的な算定式は記載なし。一定の条件とは。。。
公立大学法人運営費交付金算定メモ59（尾道市立大学）
具体的な記載はweb上になさそう。
公立大学法人運営費交付金算定メモ58（鳥取環境大学）
※ 本予算、収支計画等は、中期目標参考資料で示された運営費交付金見込額を前提として策定したものです。
大学経営にあたっては、常に優先順位に基づいた予算執行、諸支出の点検、見直し、収入の拡大等を図ることにより、各年度決算において余剰金が生じるよう最大限努力します。
-------------ここまで---------------
予算と収支計画の後にこの一文があるのですが、中期目標参考資料を見ると収入、支出とざっくりした項目で算定されていて、その差額を運営費交付金としているようだ。でも、同じ資料で出ている地方交付税算入資産額よりも少なそう。授業料額とかは私学時代のままなのかと思いきや、webサイトを見ても高くないな。うーむ。
公立大学法人運営費交付金算定メモ56（高知県公立大学法人）
平成23年度～平成28年度予算
【人件費の見積】
期間中総額10,554百万円を支出する。
なお、人件費は、役員報酬並びに教職員給料諸手当、法定福利費及び退職手当に係るものである。
（２）運営費交付金の算定ルール
各年度予算は平成22年度予算額を基準に公立大学法人としての運営を考慮し、積み上げたものとする。
各年度の運営費交付金額は、中期目標・計画を達成するために必要と考えられる標準的支出経費に各年度の特別要素を加算した支出合計額から、見込まれる標準的な収入を差し引いた額とする。
-------------ここまで---------------
各年度の項目は積み上げ。効率化係数等が係っている気配ではなさそう。
公立大学法人運営費交付金算定メモ55（石川県公立大学法人）
1 予算（平成２３年度～平成２８年度）
[運営費交付金の算定方法]
平成２３年度の運営費交付金は、平成２２年度の石川県立看護大学及び石川県立大学関係予算として計上された石川県の予算額をベースに、県の平成２３年度予算編成のルールにしたがい算出している。
平成２４年度以降については、県の平成２３年度予算編成ルールにしたがい算定しているが、各年度の運営費交付金については、各年度における県の予算編成ルールにしたがい再計算し決定される。
[人件費の見積り]
中期目標期間中総額９，７３２百万円を支出する。
人件費は、役員報酬並びに教職員給料諸手当、法定福利費及び退職手当に係るものであり、平成２４年度以降は、平成２３年度の人件費と同額で試算している。（退職手当を除く）退職手当については、各年度の想定退職者を基に算出しているが、各年度の支給額は、当該年度の退職状況及び石川県公立大学法人教職員退職手当規程に基づき再計算し決定される。
-------------ここまで---------------
県の予算編成のルール、他の法人も明記してないだけでしたがっているようなものなのか、それとも石川県公立大学法人に特有なのか？人件費はずっと同額なんだな。
公立大学法人運営費交付金算定メモ54（高崎経済大学）
（１）予算（平成２３年度～平成２８年度）
（ア）人件費の見積り（退職手当は除く。）
中期目標期間中、総額１０，５６９百万円を支出する。
注１）人件費については、平成２３年度の人件費見積額を踏まえ算定しており、定期昇給、特別昇給、給料額の改定等は含まない。
注２）退職手当については、公立大学法人高崎経済大学が定める退職手当に関する規程に基づいて支給することとするが、所要額は各事業年度の予算編成過程において算定され、運営費交付金として措置される。
（イ）運営費交付金算定の考え方（退職手当は除く。）
①平成２３年度から平成２５年度まで
平成２３年度の支出見込額から授業料等の収入見込額を差し引いて得た額としている。
②平成２６年度から平成２８年度まで
前年度の運営費交付金の額に効率化係数（１パーセント）を乗じて得た額を前年度の運営費交付金の額から差し引いて得た額としている。
（ウ）大規模修繕、災害復旧等に係る経費
必要に応じて、各事業年度の予算編成過程において算定され、施設整備費補助金として措置される。
-------------ここまで---------------
第1期後半から運営費交付金全体に効率化係数がかかるんですね。全体か、予算項目によってか、見定めないといけませんね。
公立大学法人運営費交付金算定メモ53（名桜大学）
1 予算（平成22年度～平成27年度）
（注）運営調整積立金及び施設整備費積立金は、今後法人の運営で予想される支出に 対する積み立て及び不測の事態への対応を目的として積み立てる基金である。
［各費目の積算にあたっての基本的な考え方】
（1）運営費交付金
運営費交付金＝基準財政需要額算定単価×学生数
・上記の考え方で積算しているが、各事業年度の運営費交付金は、予算編成過程において同様の考え方を適用して再計算されて決定される。
（2）授業料等収入
平成24年度までは、平成22年度予算の学生数等の見積りを基に積算し、平成25年度からは学生収容定員数で積算した。
（3）受託研究等収入及び寄附金
過年度の実績をベースに積算した。
（4）補助金収入
継続事業として採択されている国庫補助金（教育GP等）について、申請計画を予算として見込んだ。
（5）その他収入
平成22年度予算をベースに積算した。
（6）施設整備補助金
用地取得の財源として、想定される用地取得価額を予算として見込んだ。
（7）教育研究経費及び一般管理費
平成23年度以降は、平成22年度予算をベースに新規事業及び情報機器の更改等を見込んで積算した。
（8）人件費
平成23年度以降は、平成22年度予算をベースに個別に積算した。また、退職手当は、各事業年度の退職者の見込みに基づき積算した。
（9）施設整備事業費
平成23年度以降は、施設整備計画に基づき積算した。
-------------ここまで---------------
久しぶりに基準財政需要額をもとにしているパターンです。ひとつあった気がするが、どこだったかな。ま、この考え方と効率化係数の考え方は別物ということですな。名桜は補助金は別に予算としてみているな。
公立大学法人運営費交付金算定メモ52（愛媛県立医療技術大学）
１ 予算（平成２２年度～平成２７年度）
(人件費の見積り)
１ 22年度以降の人件費の見積りについては、21年度の人件費見積額に教員定数に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び職員の給料・諸手当等に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、ベースアップ等は含まない。
２ 愛媛県からの派遣職員を除く職員の退職手当については、公立学校法人愛媛県立医療技術大学職員退職手当規程（ならびに公立大学法人愛媛県立医療技術大学役員退職手当規程）に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。（上記運営費交付金の額には含まれていない。）
(運営費交付金の算定方法)
運営費交付金＝（人件費＋管理費＋教育研究費）－自己収入
運営費交付金は、平成21年度予算額を基準として積み上げた額をベースとして、一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、県の予算編成過程において決定される。
-------------ここまで---------------
算定式はあるものの、考え方については詳しくかかれていないもよう。
公立大学法人運営費交付金算定メモ51（広島市立大学）
算定式とか算定の考えとかは中期計画に書かれてなさそう。。。
公立大学法人運営費交付金算定メモ50（静岡文化芸術大学）
平成22年度～平成27年度予算
（注）平成22年度の額を基礎として、平成23年度以降の予算額を試算している。
金額については、見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
【人件費の見積】
中期目標期間中総額9,051百万円を支給する。（退職手当は除く）
※ 退職手当については、公立大学法人静岡文化芸術大学職員退職規程に基づいて支給されることとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
【運営費交付金の算定ルール】
本中期計画期間中における運営費交付金は、標準的に見込まれる支出及び収入を基に決定した平成22年度の金額を標準とし、平成23年度以降は、毎年度、以下の算定ルールに基づき算定したものであるが、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
運営費交付金＝支出（Ａ（ｙ）＋Ｂ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）＋Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ））－収入Ｆ（ｙ）
Ａ（ｙ）：人件費 Ａ（ｙ）＝Ａ（ｙ－1）
Ｂ（ｙ）：管理運営費（事務局経費、施設管理費等） Ｂ（ｙ）＝Ｂ（ｙ－1）×α
Ｃ（ｙ）：教育研究費（教員） Ｃ（ｙ）＝Ｃ（ｙ－1）×α
Ｄ（ｙ）：教育研究費（学生） Ｄ（ｙ）＝Ｄ（ｙ－1）×α
Ｅ（ｙ）：特殊経費（当該年度の退職金手当見込額等）
Ｆ（ｙ）：自己財源（外部研究資金を除く当該年度の学納金見込額等）
諸係数α ：効率化係数△１％
y ：当該年度
y－1 ：当該年度の前年度
-------------ここまで---------------
管理運営費・教育研究費（教員・学生とも）には効率化係数1％がかかると。
公立大学法人運営費交付金算定メモ44（青森公立大学）
１ 予算（平成21年度～平成26年度）
【人件費】
（１）人件費については、教員の年次採用計画に基づく新規採用に係る人員増分を含めて所要額を措置する。
（２）退職手当については、公立大学法人青森公立大学が定める規程に基づいて支給するが、当該事業年度の予算編成過程において措置する。
【運営費交付金の算定方法】
運営費交付金＝人件費＋修繕費＋事業費＋管理運営費＋法人化に伴う新規経費－自己収入
（１）運営費交付金算定の収入及び経費の内容は、次のとおり。
（項目・内容）
人件費･･･役員給与、職員給与、非常勤職員報酬 等
修繕費･･･建物設備維持管理経費 等
事業費･･･入学試験費、教育実習費、研究費 等
管理運営費･･･庁舎管理経費、光熱水費、事務局経費 等
法人化に伴う新規経費･･･常勤役員給与等の人件費、各審議会の事務費、財務会計システム運営費等の管理運営費
自己収入･･･授業料、入学検定料、入学金 等
（２）事業費、管理運営費及び法人化に伴う新規経費（一部を除く）については、平成22年度から平成26年度までは、平成21年度基準額をベースに、それぞれ前年度マイナス１％の効率化係数が適用される。
（３）物価変動やベースアップについては、見込んでいない。
【特別運営費交付金】
臨時的経費として当該事業年度に必要な経費については、所要額を個別に算定し、予算編成過程において措置する。
【施設整備費補助金】
大規模修繕費、高額設備（備品）費については、所要額を個別に算定し、予算編成過程において措置する。
-------------ここまで---------------
人件費等以外の事業費・管理運営費とかには効率化係数1％がかかっていると。
公立大学法人運営費交付金算定メモ10（福島県立医科大学）
平成１８年度～平成２３年度予算
【人件費の見積り】
中期目標期間中70,450百万円を支出する。（退職手当を除く）
※退職手当については、公立大学法人福島県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
※平成１８年度の額を基礎として、平成１９年度以降の予算額を試算している。
※この計画期間を超えて締結される長期継続契約等に基づく費用の財源には、自己収入又は運営費交付金を充てる。
【運営費交付金の算定ルール】
１ 運営費交付金の算定区分
運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
（１）Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費（附属病院人件費を除く）
・法人管理運営経費（附属病院経費を除く）
（２）Ｂ交付金：附属病院業務に関する運営費交付金
・附属病院人件費
・附属病院管理運営経費
（３）Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学及び附属病院施設整備費
２ 運営費交付金の算定式
運営費交付金は以下により算出する。
（１）教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ）＝Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）－Ｄ（ｙ）
Ａ１（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ－１）×α
Ａ２（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ（ｙ）：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額
（２）附属病院業務に関する運営費交付金
Ｂ（ｙ）＝Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）－Ｅ（ｙ）
Ｂ１（ｙ）：附属病院運営のための一般経費（特定経費以外）所要額（ただし、附属病院における教育・研究に要する経費を除く。）
Ｂ２（ｙ）：附属病院運営のための特定経費所要額
Ｅ（ｙ）：附属病院収入見込額
※Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）＜Ｅ（ｙ）の場合、Ｂ（ｙ）＝０とする。
なお、平成２１年度以降のＢ交付金算定の際のＥ（ｙ）は、平成２０年度分のＢ交付金算定の際のＥ（ｙ）に固定することとし、今までの次の算式は用いない。
【算式 Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）＋Ｆ（ｙ）
［Ｆ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）×β－Ｇ（ｙ）］
※Ｇ（ｙ）は平成１８年度附属病院収入予算額。Ｆ（ｙ）は「経営改善額」。】
（３）施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
なお、運営費交付金は、上記の方法により算出するものとするが、これにより難い事情が生じた場合には、県と法人が協議を行い、県が、法人の安定的な運営と県予算の状況を勘案して定める。
【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数（０．９９）
β（ベータ） ：経営改善係数（１．０２）
※（ｙ）は当該年度。（ｙ－１）は当該年度の前年度。
平成２４年度～平成２９年度予算
【人件費の見積り】
中期目標期間中103,722 百万円を支出する。（退職手当を除く）
注１）端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
注２）平成２４年度の額を基礎として、平成２５年度以降の予算額を試算している。
注３）予算額は現行の運営費交付金ルールに基づき試算しており、今後、算定ルールの改正に併せて修正するものである。
注４）退職手当については、公立大学法人福島県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注５）この計画期間を超えて締結される長期継続契約等に基づく費用の財源には、自己収入又は運営費交付金を充てる。
注６）会津医療センターについては、人員等の体制や運営費交付金の算定ルールが定まっていないことから、暫定的な予算額を計上する。
【運営費交付金の算定ルール】
１ 運営費交付金の算定区分
運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
（１）Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費（附属病院人件費を除く）
・法人管理運営経費（附属病院経費を除く）
（２）Ｂ交付金：附属病院業務に関する運営費交付金
・附属病院人件費
・附属病院管理運営経費
（３）Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学及び附属病院施設整備費
２ 運営費交付金の算定式
運営費交付金は以下により算出する。
（１）教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ）＝Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）－Ｄ（ｙ）
Ａ１（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ－１）×α
Ａ２（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ （ ｙ ）：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額
（２）附属病院業務に関する運営費交付金
Ｂ（ｙ）＝Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）－Ｅ（ｙ）
Ｂ１（ｙ）：附属病院運営のための一般経費（特定経費以外）所要額（ただし、附属病院における教育・研究に要する経費を除く。）
Ｂ２（ｙ）：附属病院運営のための特定経費所要額
Ｅ （ ｙ ）：附属病院収入見込額
※Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）＜Ｅ（ｙ）の場合、Ｂ（ｙ）＝０とする。
なお、平成２１年度以降のＢ交付金算定の際のＥ（ｙ）は、平成２０年度分のＢ交付
金算定の際のＥ（ｙ）に固定することとし、今までの次の算式は用いない。
【算式 Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）＋Ｆ（ｙ）
［Ｆ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）×β－Ｇ（ｙ）］
※Ｇ（ｙ）は平成１８年度附属病院収入予算額。Ｆ（ｙ）は「経営改善額」。】
（３）施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
なお、運営費交付金は、上記の方法により算出するものとするが、これにより難い事情が生じた場合には、県と法人が協議を行い、県が、法人の安定的な運営と県予算の状況を勘案して定める。
【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数（０．９９）
β（ベータ） ：経営改善係数（１．０２）
※（ｙ）は当該年度。（ｙ－１）は当該年度の前年度。
-------------ここまで---------------
なかなか複雑な式です。教育研究費・管理運営費（特定以外）には、1％の効率化がかかっていると。附属病院については、一般経費・特定経費が病院収入でまかなえる場合には交付金は出ないと宣言した上で、病院収入見込額は平成20年度の算定の値を平成21年度以降もずっと使い続けるとしている。これは第2期もずっとのようです。で、経営改善額なるものは、平成18年度の病院収入予算額の2％分を足したものを意味していて、平成20年度（つまり平成21年度以降毎年度）の病院収入予算額は、平成19年度の病院収入予算額に経営改善額を足したものを使い、また使い続けるということか。この根拠が知りたいところ。しかも第2期も使い続けていくというところの意味はどういうことなのでしょうか。。。
