公立大学法人運営費交付金算定メモ2（大阪府立大学）

平成１７年度～平成２２年度予算（※7月3日追記）

〔人件費の見積り〕
　中期目標期間中総額７１,８０３百万円を支出する。（退職手当は除く。）
　注）１８年度以降の人件費の見積りについては、１７年度の人件費見積り額に教員配置計画に基づく教職員数を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
　注）退職手当については、公立大学法人大阪府立大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において職員の退職手当に関する条例を基準として算定される。
〔(財)大阪府大学学術振興基金からの寄附金〕
　(財)大阪府大学学術振興基金の解散に伴い、平成17 年6 月に残余財産274 百万円の寄附を受ける予定であるが、当該寄附金は、中期目標期間を超えて繰り越す予定であるため、予算表に含めていない。
〔運営費交付金の算定ルール〕
　中期目標期間中、毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
　運営費交付金Ｕ（ｙ）＝１（ｙ）＋２（ｙ）＋３（ｙ）＋４（ｙ）＋５（ｙ）－６（ｙ）

１(ｙ)【人件費】＝Ａ（ｙ－１）×α（効率化係数）＋Ｂ（ｙ）
・Ａ(ｙ)「役職員人件費」：管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額。
直前の事業年度の役職員数に基づく人件費（役員を除く）に、毎年度、効率化係数を乗じて算定。
・Ｂ(ｙ)「教員人件費」：学部、大学院の教育研究活動で必要となる教員の人件費相当額。
　教員配置計画に基づく当該事業年度の教員数を基準として算定。
２(ｙ)【教育研究経費】＝Ｃ（ｙ）＋Ｄ（ｙ）＋{Ｅ（ｙ－１）×β（教育研究政策係数）×γ（教育研究組織係数）}
・Ｃ(ｙ)「教育研究費」：学部、大学院の教育研究活動で必要となる経費相当額。
教員配置計画に基づく当該事業年度の教員数を基準として算定。
・Ｄ(ｙ)「学生経費」：学部、大学院の学生の教育で必要となる経費相当額。
当該事業年度の学生見込数を基準として算定。
・Ｅ(ｙ)「特別教育研究費」：学部、大学院の教育研究活動の実態に応じて措置する教育研究経費相当額。直前の事業年度におけるＥ(ｙ－１)を基準として算定。
３(ｙ)【附属施設経費】＝Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）＋{Ｈ（ｙ－１）×β（教育研究政策係数）×γ（教育研究組織係数）}

・Ｆ(ｙ)「附属獣医臨床センター運営費」：過去の実績を基準として算定。
・Ｇ(ｙ)「附属教育研究フィールド（農場）運営費」：過去の実績を基準として算定。
・Ｈ(ｙ)「その他附属施設運営費」：直前の事業年度におけるＨ（ｙ－１）を基準として算定。
４(ｙ)【管理運営経費】＝{Ｉ（ｙ－１）×α（効率化係数）×β（教育研究政策係数）}＋{Ｊ（ｙ－１）±ε（施設面積調整額）}
（αは中期目標期間中の平均値とする）
・Ｉ(ｙ)「管理的経費」：学舎等の維持管理に要する経費相当額。
直前の事業年度におけるＩ(ｙ－１)に、毎年度、効率化係数を乗じて算定。
・Ｊ(ｙ)「学舎等保全改修経費」：学舎改修経費及び情報システム維持管理経費相当額。
直前の事業年度におけるＪ(ｙ－１)を基準として算定。
５(ｙ)【特殊要因経費】＝Ｋ（ｙ）
・Ｋ(ｙ)「特殊要因経費」：臨時的経費として、当該事業年度に特に必要な経費相当額。
６(ｙ)【運営費交付金対象収入】＝Ｌ（ｙ）＋Ｍ（ｙ）＋Ｎ（ｙ）
・Ｌ(ｙ)「入学検定料、入学料、授業料収入」：当該事業年度の学生納付金収入。
入学検定料と入学料収入は、平成17 年度予算額を基準として中期目標期間中は同額として算定。
　授業料収入は、当該事業年度の学生見込数を基準として算定。
・Ｍ(ｙ)「附属獣医臨床センター、附属教育研究フィールド（農場）収入」：附属獣医臨床センター及び附属教育研究フィールド（農場）運営の過去の実績を基準として算定。
・Ｎ(ｙ)「その他収入」：施設の貸付料収入など過去の実績を基準として算定。

【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数。△１％とする。
β（ベータ）：教育研究政策係数。社会経済情勢等を総合的に勘案して必要に応じ運用する係数。(各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。)
γ（ガンマ）：教育研究組織係数。学部、大学院等の組織整備に対応するための係数。

ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年保有面積の変動に対応するための調整額。
　各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
　なお、大阪府の「予算編成にかかる基本方針」及び「予算編成要領」によっては、上記算定ルールを適用して再計算された運営費交付金を調整する場合がある。
また、運営費交付金で措置される「特別教育研究費」については、平成１８年度以降は１７年度と同額、「特殊要因経費」は所要額で試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入、産学官連携等研究収入及び寄附金収入等については、「入学検定料収入」、「入学料収入」及び「授業料収入」は平成１７年度の納付単価により、「産学官連携等研究収入及び寄附金収入等」は、平成１６年度実績を基礎に一定の経営改善を踏まえ、試算した収入予定額を計上している。
注）業務費については、平成１６年度実績を基礎として１７年度の支出予定額を算出し、１８年度以降は効率化係数を乗じて試算した支出予定額を計上している。また、施設整備費については、「施設・設備に関する計画」に記載した額を支出予定額として計上している。
注）産学官連携等研究費及び寄附金事業費等は、産学官連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

平成２３年度～平成２８年度予算

〔大阪府立大学の運営費交付金の算定ルール〕
　中期目標期間中、毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する計算方法により算定したもので決定する。

　運営費交付金＝１＋２＋３＋４－５

　１　人件費＝「役職員人件費」＋「教員人件費」

　　・「役職員人件費」：管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費所要額。

　　・「教員人件費」：教育研究活動で必要となる教員の人件費所要額。

　　　当該事業年度の役職員数、教員数を基準として算定。

　２　教育研究経費＝「教育経費」＋「研究経費」＋「教育研究支援経費」

　　・「教育経費」：学部、大学院の学生に対する教育活動で必要となる経費相当額。直前の事業年度における経費及び当該事業年度の学生見込数等を基準として算定。

　　・「研究経費」：教員の研究活動で必要となる経費相当額。

　　　直前の事業年度における経費及び当該事業年度の教員数等を基準として算定。

　　・「教育研究支援経費」：教育研究活動を支援する学術情報センター運営費等経費相当額。

　　　直前の事業年度における経費を基準として算定。

　３　一般管理費

　　・「一般管理費」：学舎の維持管理等に要する経費相当額。

　　　直前の事業年度における経費に、毎年度、▲３％を乗じて算定。

　４　特殊要因経費

　　・臨時的経費として、当該事業年度に特に必要な経費。

　　　各事業年度の予算編成課程（過程？）において当該事業年度における具体的な額を決定する。

　５　運営費交付金対象収入＝「学生納付金収入」＋「雑収入」

　　・「学生納付金収入」：当該事業年度の入学検定料収入、入学料収入、授業料収入。

　　　入学検定料、入学料、授業料は、当該事業年度の志願者見込数、入学見込数、学生見込数を基準として算定。

　　・「雑収入」：当該事業年度の財産貸付収入、附属獣医臨床センター収入、公開講座収入等。

　　　施設の貸付料収入など過去の実績及び今後の見込を基準として算定。

　　注）自主的な取組による増収策や収入増により得られた効果額は、原則、法人で活用できるものとする。

　　注）運営費交付金は、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。

　　　なお、大阪府の「予算編成にかかる基本方針」及び「予算編成要領」によっては、再計算された運営費交付金を調整する場合がある。

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　教育研究経費は概ね前年度踏襲ですが、一般管理費は3％減じることがルールになっていると。ふむ。臨時的経費は、法人化前とさほど変わらないのかな？自主的な取組の増収などはどのように判断されるのだろう？そして、政治的・行政的に再調整される可能性は常につきまとっているんですな。

　7月3日追記：第1期を調べ忘れていましたが、なかなか複雑な計算式があったようですね。国立のように「効率化係数」があり、その他にもいろんな係数があると。。