公立大学法人運営費交付金算定メモ32（下関市立大学）

(1)予算（平成19年度～平成24年度）

（人件費の見積り）

中期目標期間中　総額6,292百万円を支出する。

・平成19年度以降の人件費見積額は、当該年度の人件費見積額を踏まえ試算した。ただし、昇給は加味していない。

・教員の人件費については、不足人員9名、新学科設立に伴う人員5名の増加を加味し、試算した。

・職員については、現況、派遣職員が大半を占め、今後3年間でプロパー職員に移行していくため人員構成も踏まえ試算した。

・退職手当について、公立大学法人下関市立大学職員退職手当規程並びに公立大学法人下関市立大学役員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各年度予算編成過程において算定される。

・臨時的経費（施設の大規模整備費、中途退職手当等）については、所要額を個別に算出した上、その都度設置者と協議し、財源措置する。

(2)運営費交付金の算定方法

ア　平成19年度及び平成20年度の運営費交付金

　平成18年度予算ベースに、以下の区分に基づいて運営費交付金を試算している。

　以下運営費交付金は、下記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において当該方法を適用して再計算され、決定される。

　運営費交付金＝①＋②＋③＋④＋⑤－⑥

①【一般管理費】・・大学運営上かかる維持管理費等

　・給水光熱費、消耗品費、通信運搬費、広告料、備品購入費等

②【人件費】・・教職員にかかる人件費相当額

　・役員報酬、教員人件費、職員人件費

③【教育経費】・・大学の教育にかかる経費等

　・学生・実習費、入学試験費、国際交流センター費、その他教育経費

④【研究経費】・・大学の研究にかかる経費等

　・学術研究費、産業文化研究所費、その他研究経費、施設整備（事務施設などの改修・整備に要する経費）

⑤【教育支援経費】・・図書館にかかる経費等

　・図書館費、その他教育支援経費

⑥【収入】・・外部研究資金を除く法人の収入

　・授業料等、入学金、入学検定料、事業収入等

イ　平成21年度から平成24年度までの運営費交付金

　平成20年度に算出した運営費交付金をベースに、毎年度5パーセントの効率化係数を乗じて得た額を減額する。

(1)予算（平成25年度～平成30年度）

（人件費の見積り）

中期目標期間中　総額6,458百万円を支出する。

・教員の人件費は、不足人員5名の増加を加味し、試算した。

・職員の人件費は、平成25年度の人員構成により試算した。

・人件費のうち、退職手当は、公立大学法人下関市立大学職員退職手当規程及び公立大学法人下関市立大学役員退職手当規程に基づいて支給する。退職手当に相当する額は、運営費交付金として財源措置される。

・中途退職による退職手当等の臨時的経費については、所要額を個別に算出した上、その都度設置者側と協議し、財源措置する。

(2)運営費交付金の算定方法

　運営費交付金は、下記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において当該方法を適用して再計算され、決定される。

　運営費交付金＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥－⑦

①【一般管理費】・・大学運営上かかる維持管理費等

　・給水光熱費、消耗品費、通信運搬費、広告料、備品購入費、事務施設などの改修・整備に要する経費等

②【人件費】・・教職員にかかる人件費相当額

　・役員報酬、教員人件費、職員人件費

③【教育経費】・・大学の教育にかかる経費等

　・学生教育・実習費、入学試験費、国際交流センター費、その他教育経費

④【研究経費】・・大学の研究にかかる経費等

　・学術研究費、地域共創センター費、その他研究経費

⑤【教育支援経費】・・図書館にかかる経費等

　・図書館費、その他教育支援経費

⑥【その他の経費】・・その他の経費

　・受託授業にかかる経費等の①から⑤までに含まれない経費

⑦【収入】・・外部研究資金を除く法人の収入

　・授業料等、入学金、入学検定料、事業収入等

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　はっきりした算定式ですね。収入から外部研究資金が除かれているのはそういえば普通だったかな？でもどっちもあったような。ただ、2年度経過後、効率化係数が毎年度5％･･･、なかなか大きな値です。第2期には効率化の文字は消えてます。その他の経費というものが出てきていて、受託にかかる経費が第1期で問題になったんですかね。